ソーシャルメディア利用のガイドライン
お知らせ当センターでは、当センターが所有するソーシャルメディア公式アカウント（X：旧Twitter、Facebook等）の運営をするにあたり下記のガイドラインを定め、遵守してまいります。
ソーシャルメディアの利用に関するガイドライン
ソーシャルメディアへの取り組み
現在、ソーシャルメディアは法人や個人のコミュニケーションツールとして重要性を増しつつある一方、誤った利用による問題が増加する傾向にあります。埼玉医科大学総合医療センター高度救命救急センターでは、職員が公式アカウントにおいて情報発信をする際に遵守すべきガイドラインを制定し、日常生活と同様にインターネット上においても社会人として良識ある行動が求められることを指導しています。
基本原則
- 埼玉医科大学総合医療センター高度救命救急センターの職員は、ソーシャルメディアにおける情報発信にあたり、関係法令等を遵守し、良識ある社会人として、誠実かつ公正なコミュニケーションに努めます。
- 埼玉医科大学総合医療センター高度救命救急センターの職員は、ソーシャルメディアの特性を理解し、相手の発言を傾聴し尊重する姿勢を持ち、責任ある行動をとるよう常に意識します。
ソーシャルメディアご利用のみなさまへ
- 公式アカウントを運営する当センター職員がソーシャルメディアにおいて発信する情報は、必ずしも当センターの公式発表・見解をあらわすものではありません。公式な発表・見解の発信は、当センターウェブサイトおよびニュースリリースなどで行っています。
- 個別アカウントの対応時間や運用方針については、下記窓口までお問い合わせください。
埼玉医科大学総合医療センター高度救命救急センター 問い合わせ窓口
ソーシャルメディア公式アカウントの運用に関するガイドライン
このガイドラインは、埼玉医科大学総合医療センター高度救命救急センターの職員が個人として、または業務としてソーシャルメディアにおいて情報発信するときに守るべき基本原則です。
現在、ソーシャルメディアは法人や個人のコミュニケーションツールとして重要性を増しつつある一方、誤った利用による問題が増加する傾向にあります。埼玉医科大学総合医療センター高度救命救急センターの一員としてインターネットを利用する際は、個人・業務の別を問わず、その特性について正しく理解したうえでの利用を心がけるとともに、このガイドラインを遵守して慎重に行動するよう心がけてください。
ソーシャルメディアガイドライン（公式アカウント・個人アカウント共通）
基本原則
- 誠実で責任ある行動
- 社会人として誠実で責任ある行動・言動を求められることは、日常生活でもネット上でも変わりません。常識に基づいて、誠実な態度でソーシャルメディアに向き合いましょう。
- コンプライアンスの遵守
- センター内の各種規則はオンラインでも適用されます。「就業規則」、「コンプライアンス方針・要領」、「個人情報保護方針」などについての理解を深めてください。
- 従業員は、在職中・退職後を問わず、職務上の機密を漏らしてはいけません。
- 従業員は、個人利用といえども、センターの信用を毀損してはいけません。
- 個人アカウントを用い、業務に関する「やらせ」「さくら」の行為を行ってはいけません。
- ソーシャルメディアの特性と機能の理解
- インターネットで発信した情報の責任は、最終的には自分が負うことをしっかりと認識し、以下の特性を理解し、相手の発言を傾聴する姿勢を持ち、軽はずみな投稿を避け、慎重に責任ある行動をとるよう常に意識してください。
- インターネットへ発信した情報は、不特定多数の利用者がアクセスできる可能性があること
- 限定的に共有したつもりの情報でも、転送・リンク・スクリーンショットなどによって広まってしまう可能性があること
- いったん発信した情報は完全に削除することができず、永久に残る可能性があること
- 個人の発信が当センターの評価となり得ること
※ 個人が匿名または全く個人の資格で当院グループの職員であることが推認されない形での情報発信を行う場合は、当院は役職員のプライバシーに関与しませんが、記載内容によっては、結果として当センターの信用を毀損する場合があることを十分に自覚し、慎重な対応が求められます。
ソーシャルメディアガイドライン（公式アカウント向け）
公式アカウントを設置して情報発信を行う者は、前記に加え、次の原則を遵守してください。
基本原則
- 現在、当院グループを代表した公式見解の表明は、原則としてウェブサイトおよびニュースリリースで行いますが、ソーシャルメディアにおける情報発信も当社の公式見解と受け止められる可能性があることを認識し、当院グループの一員としての自覚をもって情報発信をしてください。
- 公式アカウントとして発言をすることができるのは、認められた職員または部門等に限られます。
細則
- センターの一員として情報発信をしていることを自覚すること
- 埼玉医科大学総合医療センター高度救命救急センターのソーシャルメディアポリシーにおいて、「ソーシャルメディアの公式アカウントにおける職員の発信は、必ずしもセンターを代表したコメント・見解を表すものではない」と表明していますが、外部から見れば、センターの公式見解と理解されてしまうという認識を持ってください。
- 公式アカウントで発信する場合は、発信することの影響の大きさを自覚してください。自分の発信の責任を他人に転嫁することはできません。
- 透明性の高いコミュニケーション
- プロフィール欄等において、公式アカウントであることおよび当該アカウントの目的を開示してください。
- ソーシャルメディアの性格上、担当者個人の個性を交えながら自分の考えを発信することは問題ありませんが、誠実な態度で真摯に取り組んで下さい。
- ソーシャルメディア上では、公と個人、個人とプロの境界線が曖昧であることを理解しましょう。
- 正確性の追求
- 伝聞や推測に頼らず、正確な情報をユーザーが誤解しないように発信することを心がけてください。
- 情報の確度に少しでも疑問があれば、担当部署に確認できるまで発信を控えてください。
- 当センターの評価に関する表現は、常に確かな根拠に基づくものかどうかを確かめるよう心がけてください。
- 個人の感想である場合は、その旨を分かるように記載してください。
- 発信した直後から影響力と永久性が発生します。一度発信すると取り返すことはできないことを考慮し、発信内容の正確さについては慎重に確認してください。間違った発信をしたときは、速やかに訂正のコメントを出し、読者から誤解されないようフォローしてください。
- 迅速な対応
- コメントなどへのフィードバックには、迅速かつ真摯に対応することが求められます。タイムリーなコミュニケーションを心がけてください。
- ただし、根拠のない誹謗中傷などについては、敢えて返答をせず「炎上」を避けるなどの対応も求められます。
- 広告宣伝活用について
- 「やらせ」「さくら」に類する行為は禁止です。個人アカウントでの発信時も注意してください。
- 未成年が集っている可能性があるコミュニティ、未成年の可能性があるユーザとコミュニケーションする際は、十分な配慮をしましょう。
- コメント投稿や情報配信を自動化した施策を実施する場合は、情報の押しつけ行為に繋がらないように十分な検討と配慮をしましょう。
- 常に慎重に冷静な対応を
- あなたが発信した情報がどのように見られて、どのように利用される可能性があるのかについて、常に慎重に考えて、軽はずみな投稿をしないよう心がけましょう。
- ソーシャルメディアでは、不誠実な対応はすぐに見抜かれると覚悟し、記載内容のみならず記載時の姿勢・心情に気を配りましょう。
- 議論・論争が始まった場合は冷静かつ慎重に対応しましょう。
- 他人の目から見ると、健全な議論と感情的な反発は紙一重です。冷静に議論をしているつもりでも、他人から見ると喧嘩腰に見えることがあることを心に留めてください。
- 感情的・好戦的な態度をとらず、相手の発言を傾聴する姿勢を持ち、異なる観点からの意見も受け入れるように言葉を選びましょう。
- 批判や辛辣な言葉にいちいち反応する必要はありません。時にはスルー（無視、聞き流す）することも大事です。批判を受けても感情的に反論することは控えましょう。
- 患者様の診療情報などの転載について
- 病状、診断、検査結果、レントゲン写真等の診療に関わる情報（以下、診療情報）をソーシャルメディア上で転載する場合は、当院の個人情報保護規程を遵守し、包括的同意書において二次利用に同意された患者様の診療情報のみを利用します。
また、診療情報を二次利用するにあたり、その他の個人情報（受傷日時や年齢、性別等）と紐づけて個人を特定することができないように匿名化処理を行った上で利用しましょう。 - 二次利用に関する同意はいつでも撤回できるものとしています。それに従い、患者様ご本人からソーシャルメディア上の投稿の削除を希望する旨の連絡が入った場合は、該当の投稿を削除します。包括的同意書において、すでに掲載されたものは完全に廃棄できない可能性についても触れていますが、できる限り、データの廃棄に努めましょう。
- 個別に患者様ご本人からの同意が取れている情報や写真等に関しては、この限りではありません。個別に対応するようにしましょう。
- その他
- 政治・宗教・思想などに関するコメントは避けましょう。業務に無関係であるとともにトラブルの原因となりかねません。
制定日：2023年10月3日
埼玉医科大学総合医療センター高度救命救急センター
※ 当ガイドラインについては、予告なく変更することがあります。